令和2年度3次補正予算の施策として大きな注目を集めた「事業再構築補助金」をご存じでしょうか。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等(小規模事業者や個人事業主も対象)に対して、手厚い補助を行う事業再構築補助金が創設されました。


5月26日(水)より第二次公募の申請受付が開始されました。
申請締切は、7月2日(金)18:00です。(申請方法は、電子申請のみ)

※ 第2回公募締め切り後、今年度中に5次公募まで予定されています。

※ 6/16 に1次公募の「緊急事態宣言特別枠」の採択結果が公表されました。
 →採択結果はこちら


▶ 【中小企業庁】事業再構築補助金サイト
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金リーフレット(PDF)
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金の概要(PDF)
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金の手引き(PDF)

1.事業再構築の事例

その1.飲食業での活用例(業態転換)

その2.小売業での活用例(業態転換)

その3.サービス業での活用例(新分野展開)

その4.製造業での活用例(新分野展開)

その5.その他の活用イメージ

※ 【経済産業省】事業再構築補助金の概要より抜粋


2.主要申請要件


(1)売り上げが減っている

  • 2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

(2)事業再構築に取り組む

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
    ※ 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
     金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後、3~5年で付加価値額(※)の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

    付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

事業計画の策定には時間がかかります。
早めに現在の自社の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、補助金申請は、事業者様自身が行っていただく必要があります。

当事務所は 認定経営革新等支援機関 です。
事業計画策定のご支援が可能ですので、本補助金申請をご検討の事業者様は、お問合せフォームよりご相談・ご連絡ください。

※ 採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。内容によってはお受けできない場合がございます。

3.補助額・補助率について


<中小企業の場合>

    補助額    補助率
   通常枠 100万円~6,000万円     2/3
   卒業枠  6,000万円超~1億円     2/3


※ 卒業枠(400社限定)とは?

事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠です。
卒業枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件②新規設備投資要件③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。




<中堅企業の場合>

中堅企業等とは、以下にあてはまる法人を指します。
※ 詳細は公募要領を参照してください。

  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと 。
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。
    補助額    補助率
   通常枠 100万円~8,000万円     1/2
 (4,000万円超は1/3)
   グローバル
   V字回復枠※
  8,000万円超~1億円     1/2


※ グローバルV字回復枠(100社限定)とは?

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。
※ グローバルV字回復枠 で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

4.緊急事態宣言特別枠とは


令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」 が設けられました。

緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比べて補助率が引き上げられ、優先的に審査・採択が行われます。

<対象となる事業者>


通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少 している事業者。

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

中小企業等の「通常枠」に比べると補助率は高くなりますが、補助上限額は6,000万から1,500万円と低くなります。緊急事態宣言特別枠は、「通常枠」より迅速な審査・採択を受けたい事業者向けとなっています。
特別枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

5.申請方法


申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。 電子申請の需要増加に伴い、「G ビズ ID プライムアカウント」の発行に最大で3~4週間程度の期間を要するとされています。

このため特例措置としてG ビズ ID 申請ページにおいて、「暫定GビズIDプライムアカウン ト」を発行し、申請することができます。

✔ 暫定GビズIDプライムアカウン トとは?

  • 申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を事後的に行っていただき、審査につい ても事後的に行うことで、即日発行が可能となるアカウントです。
  • 暫定プライムアカウントは、以下の申請に限って利用できます。
    ✔ 事業再構築補助金
    ✔ 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
    ✔ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
  • 申請後、交付決定までに通常のプライムアカウントが必要になります。暫定プライムを利用して申請された方も通常のプライムアカウントへの変更手続が必要です。

※ GビズIDをお持ちでない方はこちら(gBizIDプライム申請書作成サイト)

GビズID公式サイト
【重要】G ビズ ID プライムアカウントを用いた申請に関する変更点について (PDF)
【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について (PDF)


6.問い合わせについて


<事業再構築補助金事務局コールセンター>

  • 電 話 番 号: <ナビダイヤル>0570-012-088
  • 電 話 番 号: <IP電話用> 03-4216-4080
  • 受 付 時 間: 9:00~18:00(日・祝日を除く)

<電子申請の操作方法に関するサポートセンター>

  • 電 話 番 号: 050-8881-6942
  • 受 付 時 間: 9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

7.当事務所の申請サポート料金について


当事務所は、認認定経営革新等支援機関です。

以下の利用しやすい着手金と成功報酬の料金設定で、補助金申請をサポートします。
ただし、受託できる案件数に限りがあるため、案件の受託状況により、お断りする場合がございます。



・初回のご相談:無料(1時間程度)
・着 手 金:10万円
・成功報酬: 補助金額に応じて 5%~10%
 

※ 本補助金申請をご検討の事業者様は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。