令和2年度3次補正予算の施策として大きな注目を集めた「事業再構築補助金」をご存じでしょうか。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等（小規模事業者や個人事業主も対象）に対して、手厚い補助を行う事業再構築補助金が創設されました。
※ 第3回公募の公募は終了しました。
第３回公募から新しい類型が新設されました。
→第3回公募の主な変更点はこちら（詳細は公募要領をご確認ください。）
※第３回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。
※ 6/16 に1次公募の「緊急事態宣言特別枠」の採択結果が公表されました。
→採択結果はこちら
※ 9/2 に2次公募の「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」の
採択結果が公表されました。
→採択結果はこちら
▶ 【中小企業庁】事業再構築補助金サイト
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金リーフレット（PDF）
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金の概要（PDF）
▶ 【経済産業省】事業再構築補助金の手引き（PDF）
１．事業再構築の事例
その１．飲食業での活用例（業態転換）
その２．小売業での活用例（業態転換）
その３．サービス業での活用例（新分野展開）
その４．製造業での活用例（新分野展開）
その５．その他の活用イメージ
※ 【経済産業省】事業再構築補助金の概要より抜粋
２．主要申請要件
（1）売り上げが減っている
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
（2）事業再構築に取り組む
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（3）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
※ 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
- 補助事業終了後、３～５年で付加価値額(※)の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
事業計画の策定には時間がかかります。 早めに現在の自社の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することが必要です。 事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、補助金申請は、事業者様自身が行っていただく必要があります。 当事務所は 認定経営革新等支援機関 です。 事業計画策定のご支援が可能ですので、本補助金申請をご検討の事業者様は、お問合せフォームよりご相談・ご連絡ください。 ※ 採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。内容によってはお受けできない場合がございます。 |
３．補助額・補助率について
① 通常枠の補助額・補助率
※ 通常枠の補助上限額が見直されました。
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大6,000万円から8,000万円へ引上げられました。さらに、従業員数が101人以上の場合には、「大規模賃金引上枠」が創設され、補助上限が最大1億円になりました。
② 卒業・グローバルV字回復枠の補助額・補助率
※ 卒業枠（400社限定）とは？
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。
※ グローバルV字回復枠（100社限定）とは？
売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。
※ 卒業枠およびグローバルV字回復枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。
③ 大規模賃金引上枠の補助額・補助率
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」を新設し、最大1億円まで支援します。
＜ 対象となる事業者（限定150社） ＞
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
※ 大規模賃金引上枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。
④ 最低賃金枠の補助額・補助率
最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
＜ 対象となる事業者 ＞
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと。
- 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。
- 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能。
※ 最低賃金枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。
⑤ 緊急事態宣言特別枠の補助額・補助率
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」 が設けられました。
緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比べて補助率が引き上げられ、優先的に審査・採択が行われます。
＜対象となる事業者＞
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月〜８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少 している事業者。
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
中小企業等の「通常枠」に比べると補助率は高くなりますが、補助上限額は6,000万から1,500万円と低くなります。緊急事態宣言特別枠は、「通常枠」より迅速な審査・採択を受けたい事業者向けとなっています。
※ 特別枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。
４．申請方法
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。 電子申請の需要増加に伴い、「G ビズ ID プライムアカウント」の発行に最大で３～４週間程度の期間を要するとされています。
このため特例措置としてG ビズ ID 申請ページにおいて、「暫定ＧビズＩＤプライムアカウン ト」を発行し、申請することができます。
✔ 暫定ＧビズＩＤプライムアカウン トとは？
- 申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を事後的に行っていただき、審査につい ても事後的に行うことで、即日発行が可能となるアカウントです。
- 暫定プライムアカウントは、以下の申請に限って利用できます。
✔ 事業再構築補助金
✔ 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
✔ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 - 申請後、交付決定までに通常のプライムアカウントが必要になります。暫定プライムを利用して申請された方も通常のプライムアカウントへの変更手続が必要です。
※ GビズIDをお持ちでない方はこちら（gBizIDプライム申請書作成サイト）
▶ GビズID公式サイト
▶ 【重要】G ビズ ID プライムアカウントを用いた申請に関する変更点について (PDF)
▶ 【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について (PDF)
５．問い合わせについて
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
- 電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
- 電 話 番 号： ＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
- 受 付 時 間： ９：００～１８：００（日・祝日を除く）
＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
- 電 話 番 号： ０５０－８８８１－６９４２
- 受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
７．当事務所の申請サポート料金について
当事務所は、認認定経営革新等支援機関です。
以下の利用しやすい着手金と成功報酬の料金設定で、補助金申請をサポートします。
ただし、受託できる案件数に限りがあるため、案件の受託状況により、お断りする場合がございます。
・初回のご相談：無料（1時間程度）
・着 手 金：10万円
・成功報酬： 補助金額に応じて 5％～10％
※ 本補助金申請をご検討の事業者様は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。