2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月のどれかの月の売上が、2020年(または2019年)の同月と比べて、50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、一時支援金(上限額:中小法人等60万円、個人事業者等30万円)が給付されることになりました。

なお、申請方法はオンライン申請となり、受付開始は3月上旬の予定です。
一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。


1.給付対象について



受給対象となり得る事業者の例


中小企業庁が公表している「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要」では、飲食店と取引がある以下の事業者を受給対象例として挙げています。

食品加工・製造事業者(惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産・飲料加工事業者、酒造業者等)

器具・備品事業者(食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等)

サービス事業者(接客サービス業者・清掃業者・廃棄物処理業者等)

流通関連事業者(業務用スーパー、卸・仲卸・問屋、農協・漁業等)

生産者( 農業者、漁業者、器具・備品製造事業者等 )

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(タクシー、バス、運転代行等、ホテル、旅館等、観光・遊興関連施設事業者(文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等)、小売店(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者等(旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等)等)

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者 ( 食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド ・イベント出演者等 )



✔ 保存すべき証拠書類等


持続化給付金申請において、不正受給が問題となったため、 事業実態を示す証拠書類の「保存」が必要となります。申請時に提出は不要ですが、提示を求められた場合において提出が必要となります。



2.給付額について


・中小法人等:上限 60万円
・個人事業者等:上限 30万円


< 給付額の計算方法 >

※ 一時支援金の金額は、上記の算式で算出された金額と上限金額のいずれか低い方の金額となります。


3. 申請から給付までの流れ


申請から給付までのフロー(給付要件を満たす場合) は以下のとおりです。



※申請方法は、3月上旬に事務局が設置する予定のWEBページのからオンライン申請になります。
 なお、本人による申請が必要であり、代理申請は不可となりますのでご注意ください。


4.一時支援金の事業確認


一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施しているのか②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。

申請予定の事業者は、申請前に「事業確認機関」にて①②の確認を受けて、事業確認 通知(番号)の発行を受けてください。


事業確認機関 とは、 以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関等から募集し、登録が認められたものが事業確認機関となります。



(1)認定経営革新等支援機関

  • 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関

  • 商工会
  • 農業協同組合
  • 預金取扱金融機関
  • 商工会議所
  • 漁業協同組合
  • 中小企業団体中央会

(3)上記を除く機関又は資格を有する者

  • 税理士 ・ 公認会計士
  • 税理士法人 ・ 監査法人
  • 中小企業診断士


※ 事業確認機関による事前の事業確認は、2月下旬頃に受付開始となります。


5.申請方法


事業確認機関において事前の確認を受け、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請をします。


一時金申請に関する詳細は、以下の概要資料にてご確認ください。

経済産業省HP「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要(PDF)


6.その他


現在、以下の質問フォームより一時支援金の給付対象や保存書類に関する質問ができます。
ただし、質問に対する個別回答はなく、寄せられた質問のうち、よくある質問に関してはQAを作成の上、2月下旬に公表されるようです。

個別のお問い合わせについては、2月下旬に開設するコールセンターにて対応予定です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム



申請を検討している個人事業主の方は、2020年確定申告書の提出が必要となります。
2月16日(火)より確定申告受付開始となりますので、早めに申告を済ませ申請準備を進めましょう。


当事務所は、 認定経営革新等支援機関です。
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