新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。

※令和2年度第2次補正予算は6月12日に成立しましたが、支給方法や申請方法については未定です。

【給付対象者】


中堅企業/中小企業/小規模事業者/個人事業者等であって、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者。

 ① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】


申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6カ月分を支給。

【法人の場合】


<支払家賃(月額)75万円の場合>
 ・給付率:2/3
 ・給付上限額(月額):50万円
 ・給付額:50万円×6ヶ月=300万円

<支払家賃(月額)225万円の場合>
 ・ 給付率:支払家賃(月額) 225万円 のうち 75万円までは 2/3
       75万円を超過した部分は1/3
 ・ 給付上限額(月額):100万円 ※
 ・給付額:100万円×6ヶ月=600万円

※ 複数店舗を運営する事業者は例外措置が適用され、 法人の場合、給付金(月額)の上限は100万円。

「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」 より抜粋

【個人事業者の場合】


<支払家賃(月額)37.5万円の場合>
 ・給付率:2/3
 ・給付上限額(月額):25万円
 ・給付額:25万円×6ヶ月=150万円

<支払家賃(月額)112.5万円の場合>
 ・ 給付率:支払家賃(月額) 112.5万円 のうち 37.5万円までは 2/3
       37.5万円を超過した部分は1/3
 ・ 給付上限額(月額):50万円 ※
 ・給付額:50万円×6ヶ月=300万円

※ 複数店舗を運営する事業者は例外措置が適用され、 個人の場合、給付金(月額)の上限は50万円。

  「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」 より抜粋


※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体の支援策をあわせてご確認ください。 


詳細は、下記をご参照ください。
〇新型コロナ対策パンフレット(30ページ参照)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〇経済産業省HP「新型コロナウィルス感染症関連」サイト
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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