経営資源引継ぎ補助金は、M&Aや第三者による事業承継など経営資源の引継ぎにかかる経費の一部を補助することで、 新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、
①経営資源の引継ぎを促すための支援
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
により、売り手と買い手の双方を支援し、経済の活性化を図ることを目的としています。
7月13日から8月22日まで行った1次公募では、買い手支援型は627件の申請のうち500件の交付が
決定し、売り手支援型は739件の申請のうち589件の交付決定となりました。
本補助金に関する詳細は、下記をご参照ください。
🔼 経営資源の引継ぎを検討している中小企業者の皆様へ(経営資源引継ぎ補助金サイト）
🔼 経営資源引継ぎ補助金パンフレット(PDF)
🔼 ＜2次公募分＞公募要領(PDF）
10月1日（木）より経営資源引継ぎ補助金の２次公募申請受付が開始となりました。
・ オンライン申請の場合： 2020年10月1日(木)～2020年10月24日(土） 19：00
・郵送申請の場合 ： 2次公募は郵送申請を受付けておりません。
制度のポイントについて
ポイント①：支援内容別に補助上限額を設定
１）経営資源の引継ぎを促すための支援
２）経営資源の引継ぎを実現させるための支援
2種の支援内容があり、支援内容によって補助上限額が変わります。
ポイント②：買い手・売り手双方の取り組みを支援
経営資源を譲り受ける「買い手」と経営資源を譲り渡す「売り手」の双方の取り組みを、「買い手支援型」「売り手支援型」として支援します。
▶買い手支援型（Ⅰ型）概要 ▶買い手支援型（Ⅰ型）申請書ダウンロード
▶売り手支援型（Ⅱ型）概要 ▶売り手支援型（Ⅱ型）申請書ダウンロード
ポイント③：引継ぎ形態別の補助対象者
経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります。
ポイント④：専門家活用に係る経費等を一部補助
仲介業者やFAなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります。
▶補助対象となる経費はこちらから
経営資源引継ぎ補助金の対象者
本補助金の補助対象者は、【補助対象者の要件】1.～6.の要件と 「経営資源引継ぎの要件」を満たし、最終契約書の契約当事者となる中小企業者等となります。ただし、売り手支援型（Ⅱ型）の株式譲渡に関しては、同じ要件を満たす対象会社と、対象会社と共同申請した対象会社の支配株主が対象となります。
尚、みなし大企業は本補助金の対象外となります。
詳細は、『公募要領』「 5.補助対象者」をご確認ください。
🔼 ＜2次公募分＞公募要領(PDF）
中小企業の定義は中小企業基本法第2条に基づき、以下のように定義されています。
| 業界分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常勤従業員数 |
| 製造業その他（＊1） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（＊2） | 5千万円以下 | 100人以下 |
【補助対象者の要件】
- 補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
- 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
- 補助対象者は、法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
- 補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者等であること。
- 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
- 事務局が求める補助事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
経営資源引継ぎ補助金の給付額
①買い手支援型の補助額は、下限50万円～上限200万円。
*1：補助金額の下限は、補助率考慮後の金額が50万円とする。
*2：補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合、補助金額の上限は100万円とする。
②売り手支援型の補助額は、下限50万円～上限650万円。
*1：補助金として申請できる下限は、補助率考慮後の金額が50万円とする
*2：補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合、100万円とする
*3：廃業費用の上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の上限額は200万円とする
申請から補助金交付までの流れ
補助対象事業の実施期間は、交付決定日から最長で2021年1月15日（金）までとなります。交付決定日より前に発生した経費は原則補助対象となりませんので、ご注意ください。
① 交付申請期間： 2020年10月1日(木）～2020年10月24日(土)19:00
② 交付決定日： 2020年11月中旬(予定)
③ 補助対象事業の実施期間：交付決定日～ 最長で2021年1月15日（金）
④ 実績報告期間 ： 2020年11月16日（月）～2021年1月30日（土）
※ 補助対象事業完了後原則15日以内に実績報告を実施してください。
※ 2020年11月15日（日）までに補助対象事業が完了した場合は、
2020年12月1日（火）までに実績報告を実施してください 。
⑦ 補助金交付：2121年3月下旬予定
本補助金申請に関するお問い合わせ先
＜経営資源引継ぎ補助金事務局＞
TEL:03-6629-9134
受付時間10:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日を除く）
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